盗撮に関して弁護士に依頼した場合の流れ

逮捕・勾留で身柄拘束されているときに依頼した場合には、まずは、早期釈放に向けて弁護活動を行うことが考えられます。

状況に応じて、勾留決定に対する準抗告、勾留延長決定に対する準抗告などの手続きを講じることになります。

取調べにより調書が作成されると、その内容を覆すことは通常できません。

したがって、取調べに対して黙秘権を行使するか、それとも取調べに応じていくかは、とても重要な事柄であるといえます。

弁護士に依頼した場合にも、早急に協議して取調べに対する方針を決めることになります。

弁護士に依頼した場合、早い段階から、盗撮の被害者との示談交渉を開始することが多いといえます。

真摯に被害回復に努めるが大切であることはいうまでもありませんが、起訴・不起訴の判断において有利な事情として考慮されるという側面もあるため、被害者対応は重要な弁護活動の一つといえます。

不起訴処分に向けて、担当検察官と協議したり、意見書等を提出したりします。

担当検察官に特に伝えるべき事柄は、再犯防止に向けた取り組みです。

例えば、ご家族や勤務先の社長などに監督者となってもらうことが考えられます。

また、ご本人が盗撮を繰り返すようであれば病気による可能性があるため、心療内科などに通院治療を開始することもあります。

このように、担当検察官に対して、再犯防止に向けた具体的な取り組んでいること、それにより今後再犯防止のおそれがないことを説得的に伝えていきます。