痴漢で逮捕された場合は会社に知られますか？

痴漢で逮捕されると留置場などで身柄を拘束されます。

警察のもとで身柄を拘束されるため、警察から会社に痴漢の事実が伝えられないか不安に思われる方は少なくありません。

しかし、事故現場が社内であるなど事件に関する場合であれば別ですが、そうでなければ警察から会社に連絡がなされることは通常ありません。

逮捕された場合、その後の勾留期間を含めると最大２３日間拘束されます。

身柄拘束中は、ご本人から外部に連絡を取ることができません。

会社からすると、ご本人が無断で欠勤していることになるため、状況確認のためにご本人の家族等に連絡をとることが考えられます。

家族がご本人による痴漢の事実を把握している場合、会社からの連絡に対して痴漢の事実を伝えてしまう可能性があります。

このようなリスクは、身柄の拘束期間が長くなるほど大きくなるといえるため、弁護士に依頼して早期釈放に向けて活動することは非常に効果的です。

具体的には、弁護士が被害者との示談交渉を進め、示談交渉状況や交渉結果などを検察官に適切に伝えたりします。

痴漢で逮捕された場合に報道や新聞等で公に知られてしまうことがあります。

すべての痴漢事件において報道等で公表されるわけではありませんが、犯行態様の悪質性の程度が高いものであったり、公務員、教員、芸能人など一定の社会的地位にある方が痴漢をした場合には、より公表されやすい傾向にあるといえます。

痴漢で逮捕された場合に会社に知られないようにするためには、とりわけ早期の被害者対応が大切です。

しかし、ご本人またはそのご家族において、痴漢被害者の対応をすることは現実的に困難です。

痴漢事件でお困りの場合には、まずは、早期に弁護士に相談することをおすすめします。