痴漢で逮捕された場合は会社に知られますか？

痴漢で逮捕されると留置場などで身柄を拘束されます。

警察のもとで身柄を拘束されるため、警察から会社に痴漢の事実が伝えられないか不安に思われる方は少なくありません。

しかし、事故現場が社内であるなど事件に関する場合であれば別ですが、そうでなければ警察から会社に連絡がなされることは通常ありません。

逮捕された場合、その後の勾留期間を含めると最大２３日間拘束されます。

身柄拘束中は、ご本人から外部に連絡を取ることができません。

会社からすると、ご本人が無断で欠勤していることになるため、状況確認のためにご本人の家族等に連絡をとることが考えられます。

家族がご本人による痴漢の事実を把握している場合、会社からの連絡に対して痴漢の事実を伝えてしまう可能性があります。

このようなリスクは、身柄の拘束期間が長くなるほど大きくなるといえるため、弁護士に依頼して早期釈放に向けて活動することは非常に効果的です。

具体的には、弁護士が被害者との示談交渉を進め、示談交渉状況や交渉結果などを検察官に適切に伝えたりします。

痴漢で逮捕された場合に報道や新聞等で公に知られてしまうことがあります。

すべての痴漢事件において報道等で公表されるわけではありませんが、犯行態様の悪質性の程度が高いものであったり、公務員、教員、芸能人など一定の社会的地位にある方が痴漢をした場合には、より公表されやすい傾向にあるといえます。

もし逮捕されたことが会社に伝わった場合、解雇されるのではと不安になる方も多いかと思います。

会社の就業規則や事件の内容等にもよりますが、痴漢で逮捕されたというだけで、ただちに解雇されるとは限りません。

もっとも、起訴されて有罪判決を受ければ前科が付くことになります。

その場合、犯罪の内容や会社との関係、就業規則の定めなどによっては、懲戒解雇となる可能性があります。

また、解雇されなかったとしても、何かしらの懲戒処分を受けたり、今後の昇進等に影響が生じたりする可能性もあります。

会社への影響をできるだけ抑えるためには、不起訴処分を目指すことが重要となります。

痴漢事件では、被害者との示談が成立しているかという点が、処分を決める上で重要となることが多いです。

そのため、できるだけ早い段階で被害者との示談を進めることが大切です。

痴漢で逮捕された場合に会社に知られないようにするためには、とりわけ早期の被害者対応が大切です。

しかし、ご本人またはそのご家族において、痴漢被害者の対応をすることは現実的に困難です。

痴漢事件でお困りの場合には、まずは、早期に弁護士に相談することをおすすめします。